2021-05-27 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第15号
このプログラムは、ケアキットプログラムを始めましてアタッチメントケア、トラウマケア、そういった被虐待児に施すようなケアもふんだんに取り組まれております。是非、御参考にいただき、全ての子供たちに授けていただきたいと思っております。 それでは、大臣に最後にお伺いいたします。
このプログラムは、ケアキットプログラムを始めましてアタッチメントケア、トラウマケア、そういった被虐待児に施すようなケアもふんだんに取り組まれております。是非、御参考にいただき、全ての子供たちに授けていただきたいと思っております。 それでは、大臣に最後にお伺いいたします。
私が今この場で言いたいのは、先日もちょっとお伝えしました、少年院に入られている子供たちの約半数が、女子においては特に半数以上が、被虐待児であります。
ここで、児童相談所に私最近よく視察に行かせていただいているんですけれども、一時保護を受けている被虐待児についてはＧＩＧＡスクール構想の対象外となるのではないかと心配をしております。一時保護期間の長い子供は、入所と退所を繰り返しまして一年以上施設で暮らすこともございます。
そして、今、虐待児保護所がパンク状態で、定員超過二割強、本来行うべき保護を見送ったり、保護中の子供を早目に自宅に戻したりする不適切な対応が起きるおそれもあり、対策が急務だということでもあります。 また、逆な意味で、ＳＢＳという揺すぶられっ子症候群の無罪判決が連日続いて出ました。要するに、虐待として刑事告訴されて無罪になったということですね。
今の委員の御指摘でありますが、被虐待児の入院診療に当たっては、入院早期から関係機関との連携が必要であると考えられますので、平成三十年度診療報酬改定において、患者の退院に向けて関係機関などが連携して支援する取組に関する評価の対象として、虐待を受けている又はその疑いがある患者、これを追加をいたしました。
冒頭、私が長々と背景についてお話しさせていただいたのも、そういう、要は正当か不当かが曖昧だから、判断ができないから、線引きができないから決めないという状態で今回この話が進んでおりますけれども、線引きをしないと、要は、第三者が子供を、虐待児を虐待から、虐待をされている子供を守るために要は何らかのアクションを起こしたときの抑止力が働かないんですよ。
○足立信也君 今、後半でちょっと触れられていたんですが、数が正確ではないのでちょっと確認しますが、じゃ、一時保護所、これは被虐待児はさっき言いました一万三千百五十二で全体の五三％。じゃ、一時保護所以外の一時保護での被虐待児の割合はどれぐらいで、それには一時保護所とそれ以外、例えば病院とか、この差はあるんですか。
実は、障害児の入所施設に入所されるお子さんたちに被虐待児が多いということであります。医療的ケア児の問題ですとか重心の問題、様々な問題取り扱っていただいておりますけれども、やはり障害あるなしにかかわらず、子育てが孤立化しているということがこれの裏側にあるんだというふうに思います。大変大きい数字だと思いますので、御紹介をさせていただきました。
これに比べて、平成三十年度調査研究事業において実施した児童相談所の実態調査では、調査期間中に児童相談所が受理した虐待相談のうち、被虐待児の生育歴等の状況のうち一・〇％が双子でありました。
ステージ２というのは何かといいますと、被虐待児の安全を担保し地域へつなげ、医学診断をネットワーク的に的確に提供できるようにすることが目的。そしてステージ３は、それらのマネジメントとしてリーダーシップが発揮できるようにという、こういう段階的なプログラムが設定をされています。
総理は、今まで被虐待児の声を聞いたことがおありですか。お願いします。
しかし、これまで私も青少年特別委員会等さまざま携わらせていただきながら、この児童虐待につきましても防止を推進してまいりましたが、やはり、被虐待児の心情の中には、自分が悪い子だから、自分がいい子にさえなれば、お父さん、お母さんはこんなふうに自分をぶったりしないのだ、こういう心情があるということです。
ここに措置された子供の約七割は被虐待児ということなんですけれども、厚労省も、かつて、雇用均等・児童家庭局の家庭福祉課が二〇一三年に出した事務連絡の中で、虐待件数の増加や社会的養護の対象となる障害児の増加に伴い、情短の役割が大きくなっており、情短の新設や増設が必要との見解を示しています。
○安藤（高）委員 私、思うには、最終的には、専門医でなくても、どの医師が虐待児を診ても診断ができるような標準化が必要ではないか、そういうためのきちっとしたクリニカルガイドラインというものの作成が重要だと思っています。また、医師会等でも、かかりつけ医研修の中に虐待のこともしっかりと取り入れていく必要があると感じています。 次に、七問目ですけれども、虐待の防止、予防のための教育についてです。
私は、東京都の養育里親で、被虐待児、障害児を受け入れる専門里親の資格もあります。また、これまで二つのＮＰＯ法人で、里子や児童養護施設で暮らす子供たち、また出身者の支援をしてきました。グミの会サポートでは、養子に限らず、社会的養護全般の支援も行っています。
厚労省の児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討会というのの調査では、公的な責任として社会的養護を行う必要がある保護者のない児童、被虐待児など家庭環境上養護を必要とする児童は、約四万五千人いるというふうにしております。その四万五千人について、新しい社会的養育ビジョンでは、どのような視点で、どのような施策を講じようとなさっているのか。
もちろん、性被害というと、例えば思春期に性的ないろいろな変化が起きてということに思われがちですが、実はそうではなくて、子供自身が、いろいろな虐待経験の中で、自分が被虐待児であった場合に、とりわけ性虐待あるいは面前ＤＶなどに直面した子供は、今度は支配の形態として性暴力に及ぶということでございます。
さまざまな子供の心の問題、あるいは被虐待児の心のケアにつきましては、今の厚労省の枠組みでいいますと、子どもの心の診療ネットワーク事業というものがございます。これは、都道府県等が指定する拠点病院を中核といたしまして、地域の医療機関や保健所、児童相談所、学校等の関係機関が連携して、地域における子供の心の問題等に、医療対応も含めてですけれども、対応する体制の整備ということでございます。
○根本国務大臣 児童虐待については、発生予防、早期発見、児童虐待発生時の迅速的確な対応、被虐待児への自立支援を切れ目なく一連の対策として講じていくことが重要であります。特に、発生予防、早期発見や児童虐待発生時の迅速的確な対応においては、市町村も極めて重要な役割を担っております。
○政府参考人（橋本泰宏君） 委員御指摘のとおり、障害児入所施設につきましては、重複障害児ですとか、あるいは被虐待児ですとか、こういった子供たちの増加など、入所する子供の状態ですとか家庭環境、あるいは入所経路、こういったものが複雑多様になってきている一方、こうした現状を踏まえた支援の在り方ということについての議論がこれまで必ずしも十分に行われてこなかったというふうに認識をいたしております。
○国務大臣（根本匠君） 全ての子供について健やかな成長、発達や自立等が保障されるように、児童虐待防止に関しては、発生予防、早期発見、児童虐待発生時の迅速、的確な対応、被虐待児への自立支援などを切れ目なく講じていくこと、これが私は重要だと思います。
国際協定の 締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付 ） ○参考人の出席要求に関する件 ○社会保障及び労働問題等に関する調査 （東京労働局による特別指導の経緯に関する件 ） （東京労働局長の記者会見における発言に関す る件） （日本年金機構における業務委託の在り方に関 する件） （高度プロフェッショナル制度の問題性に関す る件） （被虐待児
しかし、ある関西の方の大学の先生の研究によりまして指摘されたことが、実は虐待を受けた子供が病院から退院できずにいるという事例が通告されていまして、よく似たケースとして、入所、入院を待つ虐待児や障害児のレベルとして、虐待を受けた重篤な児童を優先することによって、本来入所あるいは入院すべき障害児あるいはほかの虐待児が長くそこにずっとある方がいらっしゃるために待機になっていると、これは病院をどういうふうに
どういうやり方が本当に一人でも多く虐待児、虐待死を減らすことができるのか、どういう仕組みをつくることが本当にそこに近づくことになるのか、今のもう逼迫した人手の問題から、しっかり答えを導き出していただきたいというふうにお願いをいたします。 続きまして、昨日の参考人質疑で、家に帰れない虐待少女の話をたくさん伺ってまいりました。
一方で、例えば警察などは、二十四時間三百六十五日、地域に密着した活動を行っており、一一〇番通報だけでなくて、交番への相談であったり、あるいは迷子の保護等により、虐待家庭や虐待児の対応を図らずも行うことが多く、その際に、児童相談所から情報提供を受けていれば、ああ、この子は虐待児だとわかって、それを踏まえた適切な対応が可能になってくるわけであります。
もちろん、虐待の早期発見、保護にとどまらず、児童精神科医を含めた子供の心の専門家の育成、被虐待児に対する長期的な専門的関与、そして親になることへの専門的関与など、課題は多くあると思います。 そこで、資料の最後に、実際の私自身の取り組みも含めまして、児童虐待に関する課題、五つほどこれから述べさせていただきたいと思います。
○堀内（照）委員 被虐待児としてしっかり扱って、心理的な支援も行うんだということでありますが、そして、今、体制整備の途上だということですかね。ですから、現実にはなかなか十分ではありません。心理療法担当職員は、ほとんどの施設で一人いるかいないかというような状況、ゼロのところも少なくありません。
婦人相談所の一時保護所や婦人保護施設というのは、そういう意味では、ここも被虐待児の受け皿になっているんだと思うんです。 一つ伺いたいのは、婦人相談所において、こうした同伴児童はケアされるべき対象として位置づけられているのかということであります。
このため、昨年の通常国会において成立した改正児童福祉法においては、個々の子供の状況を踏まえ、必要に応じて自立のための支援を継続して行うことができるよう、被虐待児等への自立支援の充実を図ることといたしました。